賃上げで使える助成金を解説|キャリアアップ助成金の要件を整理

【PR】本記事はアフィリエイトプログラムを利用しています。助成金の支給額・要件・コース内容は改正や年度替わりで変動するため、申請の検討にあたっては最新の公式情報および専門家にご確認ください。

最低賃金の引き上げが続き、人材確保の観点からも賃上げは中堅企業の経営課題になっています。賃上げは固定費の増加を伴う重い決断ですが、その負担の一部を公的支援で和らげる選択肢があります。代表的なのがキャリアアップ助成金と業務改善助成金です。本記事では、賃上げに取り組む際に活用できる主な助成金の仕組みと、2026年度の要件のポイントを、中堅企業の人事・経理・経営者向けに解説します。

賃上げ支援の二つの型

賃上げ関連の助成金は、目的によって設計が異なります。キャリアアップ助成金は、有期・短時間・派遣などの非正規労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度で、賃上げを「人の処遇」の面から後押しします。一方、業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げることとセットで、生産性向上のための設備導入や業務見直しの費用の一部を助成する制度で、賃上げを「生産性投資」とセットで支援します。

自社がどちらの型に当てはまるかは、賃上げの対象と方法によります。非正規の処遇を底上げしたいならキャリアアップ助成金、最低賃金の引き上げと設備投資を同時に進めたいなら業務改善助成金、という整理が出発点です。

主な賃上げ関連助成金の比較

下表は、賃上げで活用が検討される主な助成金を整理した目安です。支給額・助成率・上限は年度や予算で変動するため、検討時点の公式情報をご確認ください。

2026年度は、業務改善助成金の予算が前年から増額される見込みが示されており、設備投資とセットで賃上げを進める事業主にとって選択肢が広がる方向です。助成率が比較的高く、上限額も大きめに設定される傾向があるため、生産性向上の設備更新を予定しているなら検討する価値があります。

2026年度の変更点と申請の段取り

2026年度のキャリアアップ助成金では、賃上げ3%要件の継続に加え、人的資本に関する情報開示を行う企業への加算(情報開示加算)の新設や、賃金規定等改定コースの段階的な支援といった変更が示されています。情報開示の流れは上場・非上場を問わず広がっており、賃上げ助成金の活用と人的資本経営の取組がつながりつつあります。

申請の段取りで最も重要なのは、計画の事前提出です。キャリアアップ助成金では、就業規則の整備(転換日の一定期間前、目安として6か月以上前)とキャリアアップ計画の事前作成・提出が前提になります。取組を先に実施してしまうと要件を満たせないため、賃上げの実施スケジュールと計画提出の順序を取り違えないことが重要です。人的資本の開示動向は人的資本経営の開示はどう変わるかもあわせてご覧ください。

賃上げを資金計画とセットで考える

賃上げは固定費の継続的な増加を意味するため、助成金で初期負担を和らげても、その後の人件費を本業のキャッシュフローで支え続けられるかが本質です。助成金はあくまで取組の後押しであり、賃上げの原資そのものを恒久的に肩代わりするものではありません。賃上げ後の収支見通しを資金繰り表に反映し、生産性向上の取組と並行して進めることが現実的です。資金管理の基礎は資金繰り表の作り方で整理しています。

また、助成金は後払いが基本のため、賃上げの実施から支給までのタイムラグも織り込む必要があります。制度の探し方や調達全体の中での位置づけは補助金・助成金の探し方もあわせてご確認ください。

賃上げの進め方別・あなたに向く助成金と準備(モデルケース)

同じ「賃上げ」でも、誰の賃金をどう上げるかによって、向く制度と先に整えるべき準備は変わります。自社の賃上げの計画に近いタイプを起点に、当てはめてみてください。

複数のタイプに当てはまる場合は、賃上げの目的ごとに制度と準備を使い分けるのが現実的です。いずれの場合も共通するのは、制度ありきではなく自社の賃上げ計画を先に固め、要件を規定と記録で裏付け、計画を取組の前に提出するという順序です。

まとめ:型を見極め、計画を先に整える

賃上げで使える助成金は、処遇改善型のキャリアアップ助成金と、設備投資セット型の業務改善助成金が代表的です。自社の賃上げの対象と方法から適合する型を見極め、賃上げ3%などの要件を規定と記録で裏付け、計画を取組の前に提出する――この段取りが活用の鍵になります。2026年度は要件の変更や予算の動きもあるため、最新の公募内容を確認し、判断に迷う論点は社会保険労務士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

よくある質問

キャリアアップ助成金と業務改善助成金はどう使い分けますか。

非正規労働者の正社員化や処遇改善に取り組むならキャリアアップ助成金、事業場内の最低賃金引き上げと生産性向上の設備投資をセットで進めるなら業務改善助成金が出発点です。自社の賃上げの対象と方法から、適合する型を見極めるのが現実的です。

申請で最も気をつける点は何ですか。

計画の事前提出です。キャリアアップ助成金では就業規則の整備とキャリアアップ計画の事前作成・提出が前提になり、取組を先に実施すると要件を満たせない場合があります。賃上げの実施スケジュールと計画提出の順序を取り違えないことが重要です。

助成金で賃上げの原資をまかなえますか。

助成金は取組の初期負担を和らげる後押しであり、継続的な人件費を恒久的に肩代わりするものではありません。賃上げ後の収支見通しを資金繰り表に反映し、本業のキャッシュフローで支えられるかを先に試算することをおすすめします。

次に読む

賃上げに使う制度の見当がついたら、申請の段取りや資金計画もあわせて確認すると効果的です。目的に近いものから読み進めてみてください。

• 補助金申請の支援業者を比較|成功報酬と着手金の相場で見極める
• 事業承継補助金を使った承継事例|専門家費用の支援を実務で検証
• 中堅企業が使える補助金・助成金の探し方|採択率を高める準備の視点
• 資金繰り表の作り方|中堅企業のキャッシュ管理を強くする基礎

本記事は2026年7月時点の公開情報に基づいています。
編集: biz-trend編集部（株式会社弥）
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