クラウド会計の費用を比較｜freee・マネーフォワード・弥生の料金体系とTCO試算

【PR】本記事は広告(アフィリエイト)を含みます。料金・仕様は目安で変動します。最新情報は各公式でご確認ください。

クラウド会計ソフトの導入を検討するとき、表面の月額だけを見て判断すると、後から「思ったよりコストがかさんだ」という事態になりがちです。中堅企業では、利用人数・連携サービス・申告対応・サポート体制まで含めた総保有コスト(TCO)で比べる視点が欠かせません。本記事ではfreee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計を扱いますが、その前に編集部がどこまで金額を確認できたのかを先に開示します。比較記事ごとに金額が食い違う理由も、そこにあります。

編集部の料金確認プロセスと、その限界の開示

結論:編集部が2026年7月に各社公式サイトへ実際にアクセスして料金表示を確認したところ、公式ページ上で金額を直接確認できたのは弥生会計のみでした。freee会計とマネーフォワードは公式ページ上で機械的に金額を取得できなかったため、本記事では両社の具体額を記載しません。

クラウド会計の比較記事を何本か読むと、同じ製品なのに月額が食い違っていることに気づきます。プラン改定への追従が遅れているか、あるいは出典が別の比較サイトで、そこから孫引きされているためです。編集部は金額を扱う以上、確認できた範囲と確認できなかった範囲を分けて書くべきだと考えています。2026年7月に実施した確認の結果は次のとおりです。

表1:編集部による料金確認の結果(2026年7月時点)。「確認できなかった」は各社が非公開という意味ではなく、あくまで編集部の確認手段で取得できなかったという事実の記録です。

したがって本記事の読み方は次のようになります。金額そのものではなく、料金がどう積み上がるかの「型」で3社を比べてください。型が分かれば、自社の人数と必要機能を当てはめて各社に見積もりを取る際、聞くべき項目が明確になります。

そもそもクラウド会計の料金は何で決まるのか

結論:料金は「基本プラン月額」「利用ユーザー数」「外部連携の範囲」「申告・給与など周辺機能」の4要素で決まり、ユーザー数の前提を最初に固めると見積もりブレを抑えられます。

クラウド会計はサブスクリプション型が基本で、料金は主に「基本プランの月額(または年額)」「利用ユーザー数」「連携できる外部サービスの範囲」「申告・給与など周辺機能の有無」で構成されます。中堅企業の場合、経理担当者だけでなく承認者や顧問税理士もアクセスするため、ユーザー数の前提を最初に固めることが、見積もりブレを抑える近道になります。経理2名・承認者1名・税理士1名の計4アカウントが必要なら、ユーザー追加課金のある製品ではそのぶん月額が積み上がります。

また、上位プランほど「部門管理」「ワークフロー(承認)」「内部統制向け権限設定」が充実する傾向があります。規模が大きくなるほど、安いプランでは機能が足りず、結局上位プランへ移ることになる点も織り込んでおきたいところです。導入後1〜2年で組織が拡大する見込みがあるなら、最初から拡張時の上位プラン料金まで試算しておくと、稟議のやり直しを防げます。

編集部が確認できた実額:弥生会計のクラウドプラン

結論:弥生会計のクラウドは、上位プランへ上がるごとに「部門管理・経費精算」「電話サポート・仕訳相談」が加わる階段構造です。金額そのものより、何を足すといくら増えるかが読み取れる点が実務的です。

以下は2026年7月時点で弥生会計の公式サイトに掲載されていた、クラウドサービスのプラン別料金です。編集部が公式ページ上の表示を確認して転記しました。税別表記で、キャンペーンや購入方法により実際の支払額は変わります。

表2:弥生会計のクラウドプラン料金(編集部が2026年7月に弥生会計 公式サイトの表示を確認して転記・税別)。プラン改定により変わるため、契約前に公式で最新をご確認ください。

この表から読み取れるのは、「部門管理と経費精算が必要になった時点で年額が約1.4倍になる」という段差です。従業員が増えて部門別の数字を見たくなるタイミングと、コストが跳ねるタイミングは一致します。この段差の位置を把握しておくと、増員計画とあわせて予算を組めます。

3社の課金の型を比べる

結論:freeeは平易さ、マネーフォワードは連携と上場準備、弥生はコストと税理士普及率が持ち味。専任経理が少ない年商数億規模は中位プラン、内部統制が要る30名超は上位プランで比較するのが要点です。

金額を横並びにできない以上、比べるべきは「どう課金が増えるか」の型です。増員したとき、機能を足したときに、どこで段差が来るのかが分かれば、見積もり依頼の精度が上がります。

属性別おすすめ:どの規模がどれを選ぶか

• 年商数億・専任経理なし(または1名):操作の平易さを優先し、freeeの中位プランから検討。設定・運用の習熟コストを下げられます。
• 年商10〜30億・バックオフィス一元化やIPO準備中:税理士連携・連結・統制に強いマネーフォワード(Plus含む)を軸に、個別見積もりで比較。
• コスト重視・既存の顧問税理士に合わせたい:税理士普及率が高く低コストで運用しやすい弥生会計が候補。乗り換え時の税理士側の負担も小さくしやすいです。

制度対応は差にならない(法令の一次確認)

結論:インボイス制度・電子帳簿保存法への対応は主要製品で横並びのため、料金比較の判断材料にはなりません。前提として法令の所在だけ押さえておけば十分です。

会計ソフトの比較では制度対応が強調されがちですが、主要製品はいずれも対応済みで、ここで差は付きません。前提となる法令を一次ソースで確認しておきます。

• 電子帳簿保存法の正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(平成十年法律第二十五号)です。編集部が2026年7月にe-Gov法令検索のデータで確認したところ、直近の改正は所得税法等の一部を改正する法律(令和七年法律第十三号)によるもので、施行日は2025年4月1日でした(出典:e-Gov法令検索)。
• 電子帳簿保存法の実務上の取扱い・一問一答は国税庁が公開しています(出典:国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」)。
• インボイス制度(適格請求書等保存方式)の運用ルールは国税庁の特設ページが一次情報です(出典:国税庁「インボイス制度について」)。

従業員規模別に総保有コストを試算する

結論:〜30名は中位プラン、30〜100名は上位・Plus系、100名超は個別見積もりが目安。TCOには初期設定・移行・研修・サポート費も合算します。

同じ製品でも、利用人数と周辺機能の範囲でTCOは大きく動きます。以下はあくまで考え方を示す試算の枠組みで、実額は契約条件で変動します。

• 従業員〜30名規模:経理1〜2名+承認者+税理士。中位プランで足りることが多い。
• 従業員30〜100名規模:部門管理・承認ワークフローが必要になり、上位プランやPlus系を検討。
• 従業員100名超:権限設定・内部統制・連結を重視。個別見積もりとなり、導入支援・運用コストも合算して判断する。

TCOには月額だけでなく、初期設定・データ移行・社内研修・サポート費用も含めて見積もるのが実務的です。安価なプランを選んでも、運用が回らず追加投資が発生すれば結果的に割高になります。とくに移行の工程設計はコストと品質を左右するため、別記事のクラウド会計の移行手順もあわせて確認すると、見積もりに移行工数を織り込みやすくなります。月額の安さだけで選んで運用が回らなかった事例は、クラウド会計導入の失敗7選でも整理しています。

価格だけで選ばないための比較軸

結論:料金に加え「法改正対応の速さ」「外部連携の範囲」「内部統制機能」「サポート品質」の4軸を併せて確認すると、稟議での説得力が増します。

料金は重要ですが、それ単体での比較は危険です。中堅企業では次の軸を併せて確認すると、稟議での説得力が増します。

• 法改正対応の速さ:インボイス制度・電子帳簿保存法への追従実績。
• 外部連携の範囲:銀行・カード・経費精算・販売管理との自動取込。
• 内部統制機能:権限分掌、承認ログ、部門別管理。
• サポート品質:問い合わせ手段、導入支援の有無。

編集独立性の観点から付記すると、当サイトと提携関係のない選択肢として、オンプレ型の会計ソフトや、業務に特化したERP系製品も候補になり得ます。クラウドが全社に最適とは限らないため、自社の業種・規模・既存システムとの整合で公平に検討することをおすすめします。提携先かどうかにかかわらず、上記4軸で同じ物差しに乗せて評価する姿勢が、後悔の少ない選定につながります。

まとめ

クラウド会計の料金比較は、月額の安さではなく「利用人数×必要機能×周辺費用」で見るTCO発想が要点です。そして本記事で最初に開示したとおり、公式ページ上で金額を確認できる製品と、そうでない製品があります。金額が明示されていない製品は「高い」のではなく、規模ごとの個別見積もりを前提としているだけです。

手順としては、まず自社の規模と必要機能を一覧化し、その前提で各社に見積もりを取る。すると稟議でも説明しやすい比較表がつくれます。freeeは平易さ、マネーフォワードは連携と上場準備、弥生はコストと税理士普及率という強みを、自社の優先順位に照らして選んでください。

よくある質問

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出典

• 弥生会計 公式サイト— クラウドプランの料金表示を編集部が2026年7月に確認
• e-Gov法令検索「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(平成十年法律第二十五号)— 直近改正の施行日=2025年4月1日を編集部が確認
• 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」
• 国税庁「インボイス制度について」

本記事は2026年7月時点の情報に基づいています。本記事は biz-trend編集部(株式会社弥)が編集しています。制度・料金・金融関連の数値は変動する可能性があるため、実行判断の前に一次ソースをご確認ください。編集方針・広告開示ポリシーはプライバシーポリシーをご参照ください。