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自社の電気や燃料の排出(スコープ1・2)はなんとか把握できても、取引先を巻き込む「サプライチェーン排出量(スコープ3)」になると、途端に手が止まる――これは多くの中堅企業が直面する壁です。原材料の調達から製品の輸送、使用、廃棄まで、自社の外側で生じる排出を集計しなければならず、必要なデータが社内に存在しないことも珍しくありません。本記事では、サプライチェーン排出量がなぜ重視されるのか、取引先とどう連携して進めるのかを、中堅企業の経営者・経営企画の視点で解説します。
結論:サプライチェーン排出量(スコープ3)は、企業の排出の大部分を占めることが多く、削減を語るうえで避けて通れない領域です。範囲が15カテゴリと広いため、初年度は購入金額をもとにした概算で全体像をつかみ、影響の大きいカテゴリから取引先の実測値(一次データ)へ置き換える段階的アプローチが現実的です。大企業の開示義務化が進むなかで、その取引先である中堅企業もデータ提供を求められる側として、早めの体制づくりが効いてきます。
サプライチェーン排出量とは何か
サプライチェーン排出量とは、自社の直接排出(スコープ1)と購入電力の排出(スコープ2)に加え、それ以外の事業活動に関連する間接排出(スコープ3)を合算した、事業活動全体の温室効果ガス排出量を指します。GHGプロトコルでは、スコープ3を「購入した製品・サービス」「輸送・配送」「出張」「販売した製品の使用」など15のカテゴリに分類しています。
製造業や流通業では、自社の工場やオフィスで出る排出より、原材料の調達や製品の使用段階で生じる排出のほうが大きいケースが多くあります。つまり、スコープ1・2だけを見ていると、自社の事業が環境に与える影響の大部分を見落とすことになります。だからこそ、削減目標を立てるうえでスコープ3の把握が重要視されているのです。算定の基本的な進め方はバックオフィスDXの進め方のようにデータ基盤を整える発想とも通じます。
なぜ今、中堅企業も無関係でいられないのか
背景には、大企業に対する開示義務化の流れがあります。報道によれば、東京証券取引所プライム市場の大規模企業から、スコープ3を含む気候関連情報の開示が段階的に義務づけられる見通しで、対象は時価総額の大きい企業から徐々に広がるとされています。求められるのは将来年度のデータであり、収集・蓄積を早期に始める必要があるとされています。
ここで中堅企業に関わるのが、スコープ3の集計が「取引先からのデータ収集」を伴う点です。開示義務を負う大企業は、自社のスコープ3を埋めるために、サプライヤーである中堅企業へ排出量データの提供を求めます。つまり、自社が直接の義務対象でなくても、取引を継続する条件としてデータ提供を要請される立場になりうるのです。
取引上の意味:サプライチェーン排出量への対応は、もはや一部の大企業だけの課題ではありません。取引先の開示を支える一次データの提供を求められたとき、対応できる体制があるかどうかが、取引の選定や継続に影響しうる時代になりつつあります。守りの観点でも、自社の排出を把握しておくことは取引基盤の維持につながります。
15カテゴリと優先順位の付け方
15カテゴリを一度にすべて算定しようとすると、初年度で力尽きます。自社にとって金額や物量の大きいカテゴリから優先するのが定石です。下表に代表的なカテゴリと中堅企業での着手の目安を整理します。
| 主なカテゴリ例 | データ源の目安 | 着手の優先度 | |
|---|---|---|---|
| 調達 | 購入した製品・サービス、資本財 | 購買データ・仕入金額 | 高い(規模が大きい) |
| 物流 | 輸送・配送(上流・下流) | 物流費・輸送実績 | 中程度 |
| 移動 | 出張、雇用者の通勤 | 旅費精算・勤怠データ | 着手しやすい |
| 製品 | 販売製品の使用・廃棄 | 製品の消費電力等 | 業種により高い |
| その他 | 廃棄物、リース資産など | 各種実績データ | 規模次第 |
出張や通勤のように、社内の旅費精算や勤怠のデータから比較的集めやすいカテゴリは、初年度の着手対象として向いています。一方、購入した製品・サービスは規模が大きい分、影響も大きいため、概算でも早めに把握しておく価値があります。
一次データへの移行という課題
スコープ3の算定は、初年度は購入金額に業種別の原単位を掛ける「金額ベース」の概算から始めるのが一般的です。手早く全体像はつかめますが、これは平均的な係数に基づく推計であり、取引先個別の削減努力は反映されません。報道や専門家の指摘でも、削減を実際に進めるには取引先からの「一次データ(実測値)」が重要だとされています。
図のように、算定の精度は「金額ベースの概算」から「一次データの活用」へと段階的に高めていくのが現実的な道筋です。すべてを一次データにする必要はなく、影響の大きいカテゴリ・主要な取引先から優先的に移行していきます。
取引先と進めるための実務ポイント
取引先からデータを得るには、相手も対応に追われている前提で、依頼の負担を軽くする工夫が要ります。第一に、依頼する項目を絞り、入力様式を簡素にすること。第二に、初回は概算でも受け付け、徐々に精度を上げる方針を共有すること。第三に、依頼を早めに行い、相手の集計サイクルに余裕を持たせることです。電力由来の排出が大きい取引先には、再エネ調達の取り組みを共有してもらうと、削減効果をデータに反映できます。電力の調達見直しは電気料金動向と中堅企業の対策もあわせてご覧ください。
自社が依頼を「する側」と「される側」の両方になりうる点も意識しておきたいところです。自社がデータ提供に応じられる体制を整えておくことは、取引先からの要請にこたえるうえでも、自社が上流へ依頼する際の説得力という点でも効いてきます。
取引先との関係別・あなたが先に進める一歩(モデルケース)
同じ「スコープ3対応」でも、自社が供給する側か調達する側かで、先に進める一歩は変わります。自社に近いタイプを起点に、取引先とどう進めるかを当てはめてみてください。
タイプA:大手取引先から排出量データを求められている(例:供給先の調査票に答える側)
おすすめは自社のスコープ1・2を概算で示せるようにすることです。取引先のスコープ3算定では、まず自社の排出量の提供を求められるためです。完璧な精度を待たず、概算でも答えられる準備をしておくと、取引先との対話を止めずに進められます。
タイプB:自社のスコープ3を算定する側(例:多数の調達先を抱える中堅企業)
おすすめは影響の大きいカテゴリと取引先から着手することです。15カテゴリ・全取引先を一度に網羅しようとすると行き詰まるためです。排出寄与の大きい区分を特定し、主要な取引先から一次データの収集を働きかける進め方が現実的です。
タイプC:取引先のデータが集まらず概算頼みになっている(例:一次データへの移行が課題)
おすすめは概算から一次データへ段階的に移行することです。最初から一次データを求めると取引先の負担が大きく、協力を得にくいためです。まず業界平均などの概算で全体像を描き、影響の大きい取引先から順に実データへ切り替える順序にすると、無理なく精度を高められます。
タイプD:取引先と協働で削減まで進めたい(例:サプライチェーン全体で減らしたい)
おすすめは目的と進め方を取引先と共有することです。データ提供だけを一方的に求めると、取引先の協力が続きにくいためです。なぜ算定するのか、どう削減につなげるのかを共有し、双方の負担と効果を見える化すると、長期の協働につながります。
複数のタイプに当てはまる場合は、取引先との関係ごとに一歩を使い分けるのが現実的です。いずれの場合も、概算から始めて取引先とともに精度と削減を育てる姿勢が、サプライチェーン全体の前進につながります。
まとめ:概算から始め、取引先と育てる
サプライチェーン排出量は、事業活動全体の影響を映す指標であり、削減を語るうえで欠かせません。範囲は広いものの、初年度は金額ベースの概算で全体像をつかみ、影響の大きいカテゴリから取引先の一次データへ移していけば、無理なく前に進められます。大企業の開示義務化が進むなか、その取引先である中堅企業にとっても、データを提供できる体制づくりは取引基盤を支える備えになります。
よくある質問
Q. なぜ中堅企業もスコープ3に関わるのですか。
A. 大企業の開示義務化が進むなか、その取引先である中堅企業は、取引先のスコープ3を構成する一次データの提供を求められる立場になりやすいためです。
Q. 15カテゴリすべてを算定する必要がありますか。
A. 一度にすべてを抱えると初年度で行き詰まります。金額や物量の大きいカテゴリから優先し、概算で全体像をつかむのが定石です。
Q. 取引先からデータを集めるコツはありますか。
A. 依頼項目を絞り、入力様式を簡素にし、早めに依頼することで協力を得やすくなります。初回は概算でも受け付ける方針の共有も有効です。
次に読む
次の一歩が見えたら、算定の手順や調達面の点検もあわせて確認すると効果的です。自社の立場に近いものから読み進めてみてください。
- CO2排出量の算定を始める手順|スコープ別の集計と報告の進め方
- ESG調達のチェックリスト|取引先の環境と人権対応を点検する
- CO2算定ツールを比較|中堅企業の集計負荷と精度で選ぶ評価軸
- 経営者のためのESG用語辞典|スコープ3からTCFDまで整理
本記事は情報提供を目的とした一般的な解説であり、特定の算定方法やサービスを推奨するものではありません。開示制度や義務化の対象・スケジュール、算定ガイドラインは改定される場合があります。具体的な対応にあたっては、環境省や金融庁、東京証券取引所など公的機関の最新情報を確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
